2020-12-03 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
こうした取組に加えまして、政府間の対話等を通じまして、日英間の産業協力の深化、発展に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 こうした取組を通じまして、本、日英ＥＰＡを契機に、両国間の貿易投資関係が更に活性化するよう努めてまいりたいと考えております。
こうした取組に加えまして、政府間の対話等を通じまして、日英間の産業協力の深化、発展に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 こうした取組を通じまして、本、日英ＥＰＡを契機に、両国間の貿易投資関係が更に活性化するよう努めてまいりたいと考えております。
今委員がおっしゃられました、正式名称で申し上げますと日本・ＡＳＥＡＮ経済産業協力委員会、俗称ＡＭＥＩＣＣでございますけれども、これにつきましては、日・ＡＳＥＡＮ諸国の経済官庁で構成された経済産業協力推進のための国際的な委員会でございます。日・ＡＳＥＡＮ経済大臣会合の下に一九九八年に発足をしたものでございます。
政府といたしましては、日仏産業協力の成功の象徴である現在の日産、ルノー、三菱の間のアライアンスが安定的な関係を維持していくことは重要であると考えております。
一つは、同盟、連携関係の強化と相互運用性の向上ということでございまして、これは、日米同盟ということを考えますと、ここでやはり防衛技術協力あるいは防衛産業協力を実施するということは非常に大きな意味があるだろう。
また、資源国におきましても、新しい産業をこれから、エネルギー源に単一に依存するのではなくて、育てたい、こういう日本との間の産業協力に対するニーズも強いわけでありますし、医療であったりとか人材育成、さらには中小企業の育成、こういった分野につきまして、日本の技術、ノウハウに対するニーズも非常に高いといったことから、日本と資源国の間で、まずは、従来からの資源供給先との関係もしっかりいたしますけれども、総理
この図は、経済産業省の方で日メコン経済産業協力イニシアティブというような形で、現在、アジアのみならず、全世界がこのメコン流域にいろいろなインフラストラクチャーを造るということで、特に国道、有名なのは東西経済回廊、南部経済回廊、南北経済回廊という道路、そして橋、港が今一斉に造られている状況でございます。 こういう中で、メコン川を理解するためには、その歴史を知らなければいけないと。
また、そもそもの問題として、平時より産業協力等を通じて産油国との良好な二国間関係を構築しつつ、産油国に対して需給に応じた弾力的な生産の要請を行ってきているところでございます。
まず、政府間では、我が国と、それから相手の国との間で、例えば今御指摘のありましたルノーのフランスとの間におきましても、日仏産業協力委員会をつくりまして、ここで二国間協議をしているところでございます。それから、先ほどお話のありました中国との間でも、日中知財権ワーキンググループをつくって、それぞれ連携を強化する中からこうした知財権の保護ということに努めているところでございます。
他方で、御指摘のように、欧米諸国に加えて、中国を初めとする新興国においても、政府が産業協力等を組み合わせて資源外交を積極的に展開するなど、天然ガスの資源権益獲得に向け、それぞれの国がまた総力を挙げて取り組んでいる、こういう情勢でございます。
これからでございますが、引き続き国として資源確保戦略を立案し実施する上で、ＯＤＡでありますとか貿易保険、産業協力などのツールに加えて、専門機関でありますＪＯＧＭＥＣの能力を最大限活用し、一体となったオールジャパン体制を構築して取り組んでまいりたいと、このように思っているところでございます。
今回、ＪＯＧＭＥＣ法でお願いをいたしましてＪＯＧＭＥＣの機能が更に拡充されるわけでありますが、さらに、ＪＯＧＭＥＣに加えて、例えば我が国のＯＤＡでありますとか、あるいは貿易保険、さらには産業協力といったあらゆるツールを駆使して日本全体での取組を相手国に提示をしていくことが重要であるというふうに思っておりまして、私を始めとする政務三役も先頭に立って資源国との関係強化に今努めているところであります。
この目標の実現に向けて、政府首脳、閣僚が先頭に立って、また、先ほど申し上げたとおり、資源外交を積極的に進めていくということと同時に、今回の法改正に伴うＪＯＧＭＥＣを活用した資産買収や、ＯＤＡや産業協力による二国間関係の強化に取り組むなど、先ほど来話の出ておりますリサイクルによる都市鉱山の活用など施策をしっかりと講じて、この目標設定を実現をしたいと思っているところでございます。
インフラ整備等においても、また産業協力においても、そういう相手のニーズをつかまえた上での資源外交の成果として協力関係が生まれてくるのではないかと思いますので、このような幅広い対応をぜひとも直嶋大臣に先頭に立って頑張っていただきたいとエールを送らせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
したがって、今、中東湾岸諸国やあるいはそういった資源国等、戦略的に重要な資源国との関係では、首脳、閣僚レベルでの外交の推進に加えて、ＯＤＡや産業協力など官民の連携を深め、オール・ジャパンの取り組みを相手国に提示していくことが有効でありまして、そのために、政府、関係機関あるいは民間企業の有機的な連携を図りまして資源確保に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
そこに我々が対抗するためにも、欧米諸国も産業協力と引きかえに政府が資源外交を展開するなど、国と国との資源権益に対しての総力戦の様相を示しているのが現状だと思っております。
中でも、十月末にタイで開催された日・メコン経済大臣会合では、私から、官民対話設置、インフラ整備や貿易円滑化等を内容とする日・メコン経済産業協力イニシアチブを提案し、賛同を得ました。
中でも、十月末にタイで開催された日メコン経済大臣会合では、私から、官民対話設置、インフラ整備や貿易円滑化等を内容とする日メコン経済産業協力イニシアティブを提案し、賛同を得ました。
また、韓国側からは、二国間の産業協力にも関心を表明してきております。この点につきましては、先般の日韓首脳会談等でも取り上げられておりまして、そこで部品素材分野におきます協力について検討するということで一致してきております。
御承知のとおり、資源国の中には、産業協力の面で日本と協力したい、それから教育の分野で日本の協力を得たい、さらには農業に対して日本の協力を得たい、あるいは航空分野、港湾の分野等においても日本の協力がぜひ欲しい、それによって石油の問題、天然ガスの問題も話し合いに応ずることができるというような問題が具体的にあるわけであります。
これらの資源開発協力と、資源開発を自立的な産業発展につなげていく産業協力の双方で、我が国は大いに貢献できるものと確信しております。 さらには、我が国とアフリカの間の貿易の倍増です。我が国が日本貿易振興機構、ジェトロを中心として取り組む一村一品イニシアティブは大いに貢献できます。
○国務大臣（甘利明君） 私、海外を回りまして資源外交を展開する際に、日本と組めばどういう利点があるか、それは産業政策上のノウハウに関してお手伝いすることもできますよと、よその国は資源をただ買うだけだけれども、日本と組めばその資源を利用して、あるいは資源と離れた産業立地政策について培った歴史がありますよということを話をして、日本と組むことの有利性を訴えていまして、それが産業協力という形で少しずつ結び付
原油、レアメタル、ウランなどの資源を確保するため、貿易保険や経済・産業協力などを戦略的に活用しつつ、私自らが先頭に立って資源外交を積極的に展開します。温暖化問題や原油高に対応するためには、省エネ・新エネ対策の一層の推進が欠かせません。このため、業務・家庭部門の取組強化に向け、省エネ法の改正法案を提出いたしました。
原油、レアメタル、ウランなどの資源を確保するため、貿易保険や経済・産業協力などを戦略的に活用しつつ、私みずからが先頭に立って資源外交を積極的に展開します。温暖化問題や原油高に対応するためには、省エネ、新エネ対策の一層の推進が欠かせません。このため、業務・家庭部門の取り組み強化に向け、省エネ法の改正法案を提出いたします。